貿易合意の余波と製造業の変化、でも暮らしには小さな安心を 2025年7月30日（水曜日）

おはようございます☀️
今日は日米・米EUの貿易合意後の市場の反応、日本の製造業の最新動向、そして家計への気になる影響をお届けします✨

📰 今日のやさしいニュース3つ

日米・米EUが自動車などの関税を最大27.5％から15％へ引き下げる合意を結びました。これにより日経平均は3〜3.5％上昇、世界的に株価が明るさを取り戻しています（約60％を占める米国貿易に対して柔軟な枠組みへ）。

IMFは成長予測を2025年3.0％に上方修正し、貿易緊張の和らぎが背景にあると評価していますが、依然として政治や金融の不確実性に注意を促しています。

S&Pグローバルの調査によると、7月の日本の製造業PMI（購買担当者指数）は48.8に下落し、成長から縮小へ再び転じました。特に、新規受注の減少が目立っているようです。

一方、サービス業のPMIは53.5と依然好調。国内需要に支えられ、サービス分野は5カ月ぶりの拡大ペースを保っています。結果として、全体の活動指数（複合PMI）は51.5と安定継続中です。

日米貿易合意の発表直後、日本の長期国債（10年債）利回りは約1.58％前後と上昇傾向にあり、住宅ローンや借り換えの利息負担に注意が必要な状況です。

日銀内でも、トレード協定が経済に安心材料を提供する一方で、今秋以降の利上げの可能性も視野に入れながら慎重に政策決定する姿勢が浮上しています。利上げは秋以降になるとの見方もあります。

大きな経済ニュースに不安を感じるときも、
いま自分にできることを知ることで、気持ちがふっと軽くなることがあります。
暮らしの選択肢を広げるヒントに、今日の話をぜひご活用ください😊